小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
初めて市内の空き家の実態調査を行った平成２８年から平成２９年では，空き家総数が783件だったのに対し，直近の令和３年から令和４年に調査した際には，1,052件まで増加しておりました。そのうちに，空き家にランクづけというのがされておりまして，倒れるとか危険度の低い順からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅランクとありまして，位置づけとしてＥランクが一番老朽度・危険度が高くなっております。
初めて市内の空き家の実態調査を行った平成２８年から平成２９年では，空き家総数が783件だったのに対し，直近の令和３年から令和４年に調査した際には，1,052件まで増加しておりました。そのうちに，空き家にランクづけというのがされておりまして，倒れるとか危険度の低い順からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅランクとありまして，位置づけとしてＥランクが一番老朽度・危険度が高くなっております。
（２）空き家の実態と件数及び危険度・老朽度ランク別件数一覧表でございまして，空き家総数は1,052件でございまして，空き家の多い町に関しましては，小松島地区では小松島町，中田町，中郷町，それから坂野地区では和田島町となっております。 続いて，３ページをお願いいたします。 前回調査との比較で，各町の空き家等の件数についてであります。
市内の空き家の数についてでございますけれども、国のほうが実施をいたします平成25年度の住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家総数は3,690戸、この数は、アパートなどの賃貸の空き部屋、これも含まれるというようなことで御理解をいただけたらというふうに思っております。 この住宅・土地統計調査は、国が指定をする調査区域内における空き家を抽出によりまして調査したものでございます。
調査の結果，市内の空き家総数は783戸あり，それらを状態別に５種類，ＡからＥランクに分類し，そのうちＤ，Ｅランクについては倒壊の危険性が高く緊急度が高いことがわかっております。 その総数191戸，これについては，解体または修繕が必要であると。
まず、本市における空き家の状況についての御質問でございますが、平成27年度に実施いたしました空き家等実態調査において、外観目視による判定が可能であった市内の空き家総数は1,402戸であります。
まず、本市の空き家の状況についてでございますが、実態を把握するため、平成27年度に委託事業として空き家等実態調査を実施しましたところ、本市の空き家総数は1,442戸、うち外観の状態から危険度の判別が可能であった物件は1,402戸で、市内全体の全戸数の約６％が空き家になっているという結果でございました。
総務省の調査によりますと、全国の空き家総数は2013年平成25年時点で820万戸に及びます。うち賃貸や売却の対象外の居住者のいない住宅は318万戸で、10年前の1.5倍にふえている状況にございます。 この特措法では、市町村に空き家への立入調査権を付与し、危険と判断すれば特定空き家に認定、所有者に修繕や撤去を勧告、命令することができることになっています。
空き家の戸数についてのご質問ですが、平成２０年の住宅・土地統計調査での石井町の空き家総数は９２０、空き家の専用住宅としては８６０となっております。 ○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。 ◆４番（仁木孝君） ただいま課長からの答弁いただきました。 本町におかれましても、かなりの数になると思います。
空き家の戸数についてのご質問ですが、平成２０年の住宅・土地統計調査での石井町の空き家総数は９２０、空き家の専用住宅としては８６０となっております。 ○議長（近藤忠夫君） 仁木孝君。 ◆４番（仁木孝君） ただいま課長からの答弁いただきました。 本町におかれましても、かなりの数になると思います。
市内には空き家総数が約２万戸あり、万一の場合、この空き家を仮設住宅として被災者の方々の住居とすることはできないでしょうか、研究をお願いいたします。仮設住宅の建設を少なくすることにより、震災からの復興のスピードを速くできるのではないでしょうか。 以上、提言として質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（中川秀美君）議事の都合により小休いたします。
空き家総数２万３１０戸とのことでございます。本市の平均世帯人数は約2.３人でありますので、もし空き家にすべて住まいするといたしますと、人口は４万人以上増加が見込まれるわけでございます。 人が何年も住まなくなった住宅は廃屋に等しく、解体・撤去の解体支援事業の推進で地域の活性化になると思われます。